障害者雇用 | あしはた

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近年、知的障害のない発達障がい者の数が増加していると言われています。精神科の医師の中には、15～10人に1人程度いるという説もあります。

発達障がい（自閉スペクトラム症ASD,注意欠如多動性障害ADHD,学習障がいLD)は、脳を含む中枢神経系の障がいです。本人を変えることには限界があります。

発達障がいは得意な事と苦手な事との差が大きい人たちです。

苦手な事が目立ちがちですが、得意な事では、一般より優れている人がたくさんいます。

周辺者（家族、職場の仲間、学校関係者、社会）が彼らに対する知識（症状や困り事の理解、正しい対応など）を持つことで、彼らの優れた能力を生かすことが可能になります。

これまでの、「全てがソツなくできる人が優秀」という価値観から、何かに突出した人も同等に評価できる社会にすることが、一人一人の能力を最大限活用することに繋がります。

・障がい者雇用は面倒くさそう。

・発達障がいは目に見えないから、よくわからない

・しかし、2021年、障害者の法定雇用率は従業員43.5人以上の組織では2.3％以上

　（民間の場合、公共団体は2.5％）

・実際、障がい者雇用で面倒な事はある

・しかし、一般の人を採用しても問題は起きる

・明らかになった問題点を解決するために創意工夫する（外部支援機関も活用）

・合理的配慮＝働きやすい職場環境の改善（ハード面＆ソフト面）

・課題解決や支援によるパフォーマンスの向上

・違いが顕著な人たちによって、組織の問題点が明確になる

・すべての人にとって働きやすい職場のシステムを形成

・Ｄ＆Ｉの精神により、ユニークなアイデアを創出できる組織風土の醸成

・人間尊重の経営による心理的安全の向上・離職率の低下

・組織の生産性向上